労災施術のQ&A

　業務中だけでなく、出張や営業で外に出ているときや、自宅と会社を往復する間の災害にも、労災保険が適用されます。

　私的行為ではなく業務を実際に行なっていること、仕事場の環境や管理不足が原因であることが、労災保険が適用される条件です。

【例】

○業務中に重い荷物を持ち上げて、ぎっくり腰になった

○仕事場の床で滑ってしまい、足を挫いてしまった

○出張中に事業場の設備が原因で怪我をした

○仕事場に向かっている途中で交通事故に遭った

　業務中や施設内であっても、業務に含まれないプライベートな行為が原因と見なされれば、労災保険は適用されません。

　ただし、トイレ休憩など生理的行為による休憩は、業務に付随するものとして認められる場合があります。

【例】

○会社内で事故が起きたが、プライベートな行為が原因だった

○機械が誤作動を起こすように仕向け、わざと怪我をした

○業務中に個人的な恨みで暴行された

○プライベートな理由で通勤経路を外れ、事故に遭った

　労災保険は、正規雇用・非正規雇用に関わらず、すべての労働者に適用されます。

　パートやアルバイト、日雇い労働者も対象に含まれるのがポイントです。

　ただし、労働者を雇用する立場の人（役員・取締役など）は、原則として労災保険の対象にはなりません。

　整骨院で労災保険の施術を受けるには、勤務先より整骨院用の労災請求書（業務災害用） 様式第7号(３)もしくは(通勤災害用）様式第16号の5(3)に勤務先の印鑑をいただいた上で持参ください。

　用紙は職場で用意しているものか、リンク先からダウンロードして印刷してください。

　毎月、事業主の署名・捺印が必要な書類になります。

　基本的には、健康保険と同じくケガ（捻挫、挫傷、打撲、脱臼、骨折）の施術に対応しています。

　脱臼、骨折に関しては応急の場合を除き、医師の同意が必要となります。

　また、労災で手術を行った後のリハビリも可能です。

　労災保険により施術費がまかなわれますので、基本的に窓口負担はありません。

　労災保険を使ってのケガであれば、病院に通院しながら当院で施術を受けることも可能です。

　ただし、原則として同じ日に両方へ通院することは出来ません。

　当院では病院への定期的な受診も、患者様に勧めています。

　また、病院や整骨院の転院も可能ですので、詳しくはご相談ください。

　業務災害・通勤災害により休業した場合は、休業補償があります（給付基礎日額の6割、特別支給金2割）。

　負傷が複雑であり、長期療養が必要な場合は、療養補償及び後遺障害の程度により障害補償があります。

　労災に該当する事故であるにもかかわらず、健康保険を用いた施術を行った場合、いわゆる「労災隠し」という違法行為に該当します（参考ページ）。

　労災を隠して健康保険を使用した場合、会社と本人の両方に罰則が課せられる可能性があります。

　場合によっては、健康保険を使えなくなることもあるため注意しましょう。

　会社が労災となかなか認めない場合などには、労働基準監督署にご相談ください。